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ラオンセキュア米国法人、日立とグローバル標準に基づくデジタルID認証プロジェクトを推進

2022.03.16

- 日本のホテルに、グローバルDID公式規格「ADI仕様」を基盤とするデジタルID認証プラットフォーム「DTX」を試験導入

- 昨年の米国最大医療チェーン「CVSヘルス」に続き、実証事例を追加確保し、グローバルデジタルID市場攻略を加速
 

IT統合セキュリティおよび認証分野のリーディング企業であるラオンセキュア(代表取締役:イ・スンヒョン、042510)は、自社の米国法人であるDigital Trust Networks(以下「デジタルトラスト」)が、日本に本社を置くグローバルIT企業・日立(Hitachi)にブロックチェーン基盤のデジタルID認証プラットフォーム「DTX(Digital Trust eXchange)」を提供し、パイロットプロジェクトを実施したと発表した。

 

DTXは、ブロックチェーン基盤の分散ID(DID)のグローバル標準化を目的に設立された非営利団体ADI Associationが2021年に発表した公式規格「ADI仕様1.0(ADI Specification 1.0、以下『ADI仕様』)」に基づき実装された、世界初のデジタルID認証プラットフォームである。

ADI仕様は、個人情報保護を重視した「責任性」と、異なる認証プラットフォーム間の「相互運用性」を中核価値として掲げている。

このADI仕様に基づく分散型ID検証により、企業や機関はユーザーのプライバシーを侵害することなく、個人情報を安全に検証でき、既存の認証インフラにも容易に適用できる点が特徴だ。

デジタルトラストは昨年、米国最大の医療チェーンであるCVSヘルスに対しADI仕様ベースのDTXを提供し、初のパイロットプロジェクトを実施した実績を持つ。

 

今回、デジタルトラストは日立と協力し、日本のホテル業界におけるチェックイン業務のデジタル化を支援するパイロットプロジェクトを進めた。

本プロジェクトでは、顧客がチェックイン時にDTXを通じて新型コロナワクチン接種証明、ホテル会員ステータス、予約情報などのデジタル認証情報(Digital Credential)を発行・提出・検証する仕組みを導入。

2022年2月、東京の高級ホテルで実証実験を行った結果、チェックイン処理速度が約20%向上し、顧客体験だけでなくホテルスタッフの業務効率も大幅に改善されたという。

 

日立のセキュリティ事業イノベーション部門長であるManabu Natsume 氏は次のように述べた。

「デジタルトラストとの今回のパイロットプロジェクトは非常に成功でした。この経験を基に、日立は今後、デジタルIDと生体認証を組み合わせた新しいサービスを開発し、デジタルトランスフォーメーションを主導するとともに、顧客体験のさらなる向上を目指していきます。」

 

また、デジタルトラストのRamesh Kesanupalli CEOは次のようにコメントした。

「今回のプロジェクトを通じ、信頼性の高いデジタルIDを宿泊業界に適用した優れた実証事例を確立することができました。今後、デジタル社会において個人のアイデンティティのセキュリティおよびそれに関連するデータのプライバシーの重要性は、ますます高まっていくでしょう。」

 

一方、DTXに適用されているADI仕様の開発を主導しているADI Associationは、最近、生体認証および本人確認ソリューション分野で世界をリードするIDEMIAが理事会メンバーとして新たに参加したと発表した。

IDEMIAは、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認識ベンダーテスト(FRVT)で最高水準の精度を認められた企業であり、米国政府および多数の公共機関にソリューションを提供している。

 

ADI Associationには、医療、金融サービス、テクノロジー分野を横断する多様な企業・団体が加盟しており、理事会メンバーとしてIDEMIAのほか、米国最大のヘルスケア企業CVSヘルス、Digital Asset Holdings、Digital Trust Networks、Early Warning Systems、日立(Hitachi)、Jumio、そして韓国のラオンセキュア(RaonSecure)が参加している。