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IT統合セキュリティおよび認証分野のリーディングカンパニーであるラオンセキュア(代表取締役:イ・スンヒョン、042510)は、日本のクラウドサービス企業「サイバーリンクス(Cyber Links)」と、ブロックチェーンDID基盤の電子証明書事業推進に関する業務提携(MOU)を締結し、日本市場における本格的なDID事業展開の足がかりを築いた。
ラオンセキュアは17日午後、ソウル・三星洞のインターコンチネンタルソウルパルナス グランドボールルームにおいて、サイバーリンクスと「日本電子証明書流通基盤開発に向けたMOU」締結式を実施した。本MOUは、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催する「グローバルモバイルビジョン2022(GMV 2022)」の企業マッチングプログラムを通じて推進された。「GMV 2022」は、国内企業と海外バイヤーが参加し、ITソリューションやサービスの輸出・投資に関する商談を行う、国内最大規模のICT分野ビジネスミーティングである。
サイバーリンクスは、流通および公共分野に特化したクラウドサービスを提供し、現地市場をリードする日本の中堅IT企業である。従業員数は約800名で、昨年の売上高は約1,300億円(132億円)を記録した。クラウドサービスに加え、韓国の住民登録証に相当する「マイナンバーカード」を活用した認証サービスや電子証明書発行サービスなど、認証関連事業も展開している。
国内のセキュリティ企業として初めてサブスクリプション型生体認証サービスを提供し、日本の次世代認証市場を狙うラオンセキュアは、今回のMOU締結を通じて、サイバーリンクスと協力し、ブロックチェーンDID技術を活用した電子証明サービスの開発・流通など現地事業機会を開拓していく予定である。
コロナ禍により社会全体でデジタル化の必要性が高まる中、日本政府は昨年、デジタル庁を新設し、官民を横断したデジタル改革を推進している。ラオンセキュアは、サイバーリンクスとのMOUを契機に、すでに現地で成功裏に展開しているサブスクリプション型生体認証サービスに続き、DID本人認証分野まで事業を拡大し、急成長する日本のデジタル認証市場を先取りする計画である。
ラオンセキュアのCTO(最高技術責任者)キム・テジン常務は次のように述べた。
「ラオンセキュアが国内セキュリティ企業として初めて日本市場に導入したサブスクリプション型生体認証サービスは、デジタル化の進展に伴う現地の需要に合致しており、大手顧客を迅速に獲得しています。この成果に加え、サイバーリンクスとの今回のMOUを契機に、日本のDID市場も先取りし、デジタルセキュリティ・認証分野のリーダーとして現地での地位を確立していきます。」
一方、サイバーリンクスのHigashi Naoki 常務(Executive Managing Director)は次のように述べた。
「今回のMOU締結を契機に、ラオンセキュアとサイバーリンクス双方のビジネスを拡大するだけでなく、日本市場で顧客価値を向上させるため、相互協力していきます。」
