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ラオンセキュア、貯蓄銀行中央会と「モバイル身分証検証システム構築」契約…「第二金融圏でのモバイル身分証採用を加速」

2023.08.07
- 相互貯蓄銀行中央会のモバイル身分証検証システム構築事業者にラオンセキュアが決定
- 市中銀行に続き、第二金融圏でもモバイル身分証を活用した本人認証システム導入を加速
 

ITセキュリティ・サービス分野のリーディングカンパニーであるラオンセキュア(代表取締役:イ・スンヒョン、042510)は、貯蓄銀行中央会(会長:オ・ファギョン)と、モバイル身分証検証システム構築に関する契約を締結したと7日発表した。

 

貯蓄銀行中央会が発注した「モバイル身分証検証システム」は、貯蓄銀行における対面(窓口)および非対面(モバイル)サービス提供時の実名確認手続きに、モバイル身分証(運転免許証)を追加することで、顧客利便性を向上させることを目的としており、モバイル身分証構築の経験がある事業者を対象に事業者が選定された。

 

ラオンセキュアは今回の契約受注により、貯蓄銀行中央会傘下の会員銀行の統合計算貯蓄銀行ネットワークに、オンライン・オフライン双方で安全かつ便利にモバイル身分証を検証し、身分証のコピー画像を生成できるシステムを構築することで、顧客サービスの利便性を強化する。さらに、将来的には各個別の計算貯蓄銀行へのサービス拡大や、モバイル住民登録証など多様な身分証の追加に柔軟に対応できる体制も整備する予定である。

 

すでに大半の市中銀行がモバイル身分証を本人認証システムとして採用しており、保険会社、貯蓄銀行、カード会社など第二金融圏でもモバイル身分証検証サービスの導入が相次いでいることから、事業拡大の加速が期待される。

 

ラオンセキュアのイ・スンヒョン代表は次のように述べた。

「当社はモバイル兵務ウォレット、モバイル公務員証、モバイル運転免許証など国家デジタル身分証構築事業において、ブロックチェーン基盤のOmniOne DIDソリューションを活用し、最先端技術を提供してきました。モバイル身分証システムの構築・運用ノウハウを基に、貯蓄銀行中央会の安定的なサービス構築に全力を尽くします。」

 

なお、ラオンセキュアはここ数年の集中的な投資により、モバイル身分証の基盤となるブロックチェーンデジタルIDプラットフォーム「OmniOne DID」を開発し、これを基に行政安全部のモバイル公務員証やモバイル運転免許証発行システムを構築してきた。