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ITセキュリティ・認証分野のリーディングカンパニーであるラオンセキュア(代表取締役:イ・スンヒョン、042510)は、韓国とインドネシアが共同運営するデジタル政府協力センターにおいて実施される「2023年 韓・インドネシア デジタル政府共同協力プロジェクト」における、デジタルID導入戦略に関するコンサルティング事業を受注したと9日発表した。
韓国がインドネシアとのデジタル政府協力事業を推進する目的は、デジタル政府の発展経験やノウハウを共有するとともに、国内企業の東南アジア進出の足掛かりを築くことである。最近のインドネシア政府では、大規模国民向けサービスポータルの構築加速に伴い、ユーザー認証、電子署名関連の要件、個人情報保護などを安定的に支援できる国家デジタルID導入戦略の必要性が高まっている。
このため、インドネシア現地でデジタル政府協力センターを運営し、両国のデジタル政府協力事業計画を策定・事業者選定を行う韓国知能情報社会振興院(NIA)は、デジタルID導入戦略コンサルティングを提供する企業としてラオンセキュアを選定した。ラオンセキュアはブロックチェーン基盤の本人認証技術を保有し、それを活用したビジネス経験が豊富であることから、デジタルID分野の適任企業と評価されている。
実際にラオンセキュアは、行政安全部のモバイル公務員証、モバイル運転免許証、モバイル国家有功者登録証発行システムに、ブロックチェーン基盤のデジタルIDプラットフォーム「OmniOne DID」を提供している。また、兵務庁の簡易認証アプリ、世宗市の自律走行車プラットフォームなど多様な機関への導入実績を持ち、技術力と安定性が検証されている。
ラオンセキュアは今回受注したインドネシア向けデジタルID導入戦略コンサルティングを契機に、今後OmniOne DIDが東南アジア市場でも大きく展開されることを期待している。インドネシア以外の東南アジア諸国でも、同社はグローバル事業拡大に積極的に取り組んでいる。
ラオンセキュアのイ・スンヒョン代表は次のように述べた。
「国内の多数の公共機関にOmniOne DIDプラットフォームを提供し、デジタルIDの技術力と実績を積み上げてきました。海外市場における政府システムのデジタル化需要に対応し、世界的に成長の潜在力が高いDID分野でのリーダーシップを国内にとどまらず、グローバルに拡大していきます。」
