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- 自社システムを構築せず、サービス型ソフトウェア(SaaS)形式でデジタルバッジを発行
ITセキュリティ・認証分野のリーディングカンパニー、ラオンセキュア(代表取締役:イ・スンヒョン、042510)の子会社であるラオンホワイトハットは、デジタル資格認証ツールの需要拡大に対応し、自社のブロックチェーン基盤デジタルバッジプラットフォームのブランド名を「OmniOne Badge」とし、事業を本格化すると17日発表した。
OmniOne Badgeは、教育修了証、卒業証明書、資格証など、各種資格認証を提供するブロックチェーン基盤のプラットフォームである。大学など教育機関は独自システムを構築せずとも、デジタルバッジを発行可能である。ブロックチェーンネットワーク上にバッジ画像、発行者情報、発行基準、バッジ名、受領者名、発行日、バッジ説明、有効期間などの情報を記録し、発行されたバッジはブロックチェーン上で検証可能な高信頼の資格証明となる。
OmniOne Badgeは国家資格・民間資格、大学教育課程修了証など、多様な形で活用できる。大学、企業、協会、団体など発行機関は、資格認証、記念、受賞、証明、ライセンス、保証、メンバーシップなどさまざまな証明をバッジとして発行可能である。特にサービス型ソフトウェア(SaaS)形式で提供されるため、発行システムを別途構築する必要がない。大学生や成人学習者は、OmniOne Badgeを発行してモバイル上で保管し、自身の学習成果やスキルのポートフォリオ管理に活用できる。また、発行されたバッジを履歴書にリンクとして挿入したり、LinkedInなどSNSで共有することで、自身の実績を証明することも可能である。
今後は、利用者がモバイルアプリを通じて発行機関にバッジ発行をリクエストし、電子ウォレットに保存、資格証明要求機関に提出、さらに発行履歴や提出履歴の検証が可能となるよう機能を拡張する予定である。
現在、大学など教育機関でのOmniOne Badge導入が活発に検討されており、産・学・官の各分野でデジタルバッジへの関心が高まっていることから、OmniOne Badgeの需要も急速に増加すると期待されている。
ラオンセキュアのイ・スンヒョン代表は次のように述べた。
「社会の変化と技術革新に伴う新たな人材育成手段への需要に応えるため、デジタルバッジプラットフォームを開発した。我々のデジタルIDブランド『OmniOne』との統一性を考え、『OmniOne Badge』とブランド名を決定した。OmniOne Badgeを通じて、多様で創造的な人材育成プロセスが生まれ、多くの人材が能力を開発・証明し、潜在力を発揮していくことを期待する。」
