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韓国中央大学(総長:パク・サング)は、デジタルバッジを導入し、改ざんの懸念のない教育履歴の証明を支援するとともに、グローバル人材育成の基盤を整備すると21日発表した。
韓国中央大学は、LG CNSと共同運営する産学連携課程および課外オンライン教育課程の修了証発行からデジタルバッジを導入する。将来的にはより多くの教育課程や大会活動などに適用範囲を拡大し、海外企業や教育機関との連携も進める予定である。
デジタルバッジは、学習・技術・能力に関する成果をバッジの形で発行するデジタル資格認証手段である。モバイルアプリで保管されるバッジは、教育資格証明に加え、受賞、ライセンス、保証など多様な用途で活用できる。
韓国中央大学は今月末から来年1月まで、産学・採用連携課程および遠隔教育支援センターが制作したオンライン教育課程でデジタルバッジサービスを試行運用し、来年3月から正式運用を開始する予定である。
試行運用の対象は、韓国中央大学とLG CNSの産学連携教育課程である「LGPerfecTwin教育」と「産業融合セキュリティ課程」である。プライバシー保護と仮名情報の活用、データトランスフォーメーションと融合セキュリティ、ノーコードSW開発、ビッグデータ分析初級講座などを受講し、クイズ・討論・試験を修了すると、修了証がデジタルバッジとして発行される。
来年3月の新学期からは正式サービスを開始し、AI、メタバース、ブロックチェーン、カルチャー&コンテンツなど、さまざまな教育課程にデジタルバッジを適用する予定である。また、企業や採用サイトと連携し、就職活動でのデジタルバッジ活用、さらに公募展や資格取得などの外部活動認証への適用も拡大する。
LinkedIn、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアへの連携も計画されている。学内eポートフォリオでバッジを管理するだけでなく、1つのウォレットでNFT学位証とデジタルバッジを併せて管理できるシステムに拡張し、海外教育機関やグローバル企業との連携を通じて、グローバル人材育成支援体制も構築する。
今回韓国中央大学が導入するデジタルバッジは、ITセキュリティ・認証分野のリーディングカンパニー、ラオンセキュアの子会社ラオンホワイトハットのブロックチェーンデジタルIDを基盤とする「OmniOne Badge」で実現された。OmniOne Badgeは、独自システムを構築せずとも、改ざん不可能なブロックチェーン基盤のID認証に基づき、SaaS形式でデジタルバッジ発行システムを利用可能である。韓国中央大学は昨年、ラオンホワイトハットと連携し、卒業生約2000名にNFT学位証を発行している。
パク・サング総長は次のように述べた。
「改ざん不可能なブロックチェーン技術を活用してデジタルバッジを発行することで、個人の専門性と能力構築を支援する。さまざまな学習や経験に対するモチベーションを高めるだけでなく、達成感も向上させることを期待している。また、安全で便利な学習体験と証明を提供するとともに、国内外のパートナーシップを拡大し、学生がグローバル人材として成長できる基盤を整備する。」
