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ラオンセキュア、SaaS型デジタル証明書発行プラットフォーム「OmniOne デジタルID」を11月にリリース

2023.10.13

- 「OmniOne デジタルID」により、自社システムを構築せずにモバイル証明書の発行・検証が可能

- 利用者は1つのIDでさまざまな場所に証明書を提出可能

 

大学、企業、公共機関など、証明書発行が必要な組織は、別途システムを構築せずとも「OmniOne デジタルID」のアカウントを作成するだけで、デジタル証明書のモバイル発行サービスを提供できるようになる。

 

ITセキュリティ・認証のリーディングカンパニーであるラオンセキュア(代表 イ・スンヒョン、042510)は、11月を目標に、SaaS(サービス型ソフトウェア)として実装されたブロックチェーンID認証技術に基づくモバイル証明書発行・検証プラットフォーム「OmniOne デジタルID」をリリースすると13日に発表した。

 

「OmniOne デジタルID」は、大学、企業、公共機関をはじめとするさまざまな団体が、自社で証明書発行システムを構築することなく、アカウント作成だけで各種デジタル証明書のモバイル発行サービスを提供できるカスタマイズ型モバイル証明プラットフォームだ。たとえば、A大学の卒業生B氏がモバイル卒業証明書を申請すると、A大学の担当者は「OmniOne デジタルID」の管理者アカウントを通じてB氏に証明書を発行し、B氏はこれをモバイルアプリに保存して便利に利用できる。

 

さらに、「OmniOne デジタルID」はSaaSベースで証明書の検証も可能だ。たとえばB氏が発行されたモバイル卒業証明書をC企業に提出する場合、C企業は別途検証システムを構築することなく、OmniOne デジタルIDプラットフォームにアクセスして証明書の真偽を確認できる。加えて、証明書のコピー作成や必要項目の自動抽出など、さまざまな利便機能も利用可能だ。

 

モバイル証明書を利用するユーザーは、初回発行時に付与されたユーザーIDひとつだけで、さまざまな組織に提出が必要な証明書をスマートフォンで便利に管理・利用できる。

 

この仕組みにより、大学の卒業証明書や在学証明書のみならず、企業の在職証明書や社員証、マンション居住者証、特定団体の会員証や活動証明書など、活用範囲は無限に広がる。

 

ラオンセキュアは教育分野などですでに顧客を確保しており、学校や企業だけでなく、さまざまな分野の機関や団体と「OmniOne デジタルID」導入について協議を進めている。

 

ラオンセキュアのイ・スンヒョン代表は、「『OmniOne デジタルID』は、国家公認モバイル身分証発行システムにも適用された当社の革新的認証プラットフォームをSaaSとして提供することで、アクセス性が向上し、多くの大小さまざまな団体が無限の種類のモバイル証明書を発行できるようになる」と述べ、「OmniOne デジタルIDにより証明書市場の先進化を牽引し、2025年までに世界で30兆円規模に成長が見込まれるブロックチェーンデジタルID市場のリーディングカンパニーへ飛躍していく」と語った。