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- さまざまなセキュリティおよびデジタル認証のトレンドとラオンセキュアの事業拡大戦略を紹介
ITセキュリティ・認証のリーディングカンパニー、ラオンセキュア(代表:イ・スンヒョン、042510)は17日、「次世代デジタル認証の方向性」をテーマに開催した「Secure Up セミナー 2023」を盛況裡に終了した。
今回のセミナーには、金融機関、公共機関、企業のITセキュリティ担当者、教育機関関係者など約200名が参加した。セミナーでは、さまざまなセキュリティおよびデジタル認証のトレンドに加え、ラオンセキュアの高度なデジタル認証技術やブロックチェーン分散型ID(DID)技術を活用したサービス拡張戦略について講演が行われた。
セミナーの第一セッションでは、ラオンセキュアのキム・テジンCTOが登壇し、来月リリース予定の「OmniOne デジタルID」の開発概要、主な特徴とプロセス、製品高度化ロードマップについて解説した。「OmniOne デジタルID」は、SaaS型で実装されたブロックチェーンID認証技術に基づくモバイル証明書発行・検証プラットフォームである。
大学、企業、公共機関などさまざまな団体は、独自の証明書発行システムを構築せずとも「OmniOne デジタルID」のアカウントを作成するだけで、各種モバイル証明書の発行サービスを提供できる。ラオンセキュアは「OmniOne デジタルID」をクラウドベースのデータプラットフォームとして高度化し、デジタルID市場をリードする計画だ。
第2部の最初のセッションでは、ユン・ウォンソク ホワイトハットセンター長が、メタバース実習プラットフォーム「Raon Metademy」のサービス概要や特徴を説明した。「Raon Metademy」はウェブベースのサービスをメタバース化し、ラオンセキュアのブロックチェーン技術と組み合わせることで、サービス内での多様な活動や経済活動、自由な参加が可能なオープンサービスの提供を目指している。
最後のセッション「ポスト量子時代の製品対応戦略および今後のロードマップ」では、量子コンピュータ技術の現状、現行暗号に対する量子コンピュータの脅威、そしてラオンセキュアの対応戦略が紹介された。同社は、段階的製品ロードマップとして▲量子耐性暗号(PQC)リファレンスコード分析(第1段階)▲PQCベースライブラリの製品化(第2段階)▲ハイブリッドおよびフルPQC製品化(第3段階)を策定し、PQC移行への対応を進めていく予定である。
また、会場には展示ブースが設置され、自社のセキュリティソリューションや認証サービスの紹介・デモンストレーションも行われた。特に来月リリース予定の「OmniOne デジタルID」が先行公開され、多くの来場者の関心を集めた。
イ・スンヒョン ラオンセキュア代表は、「全産業領域でデジタルトランスフォーメーションが進む中、次世代セキュリティ・認証分野でもブロックチェーン技術を活用したデジタル認証の高度化が求められている」と述べ、「世界市場をリードするラオンセキュアの技術力を基に、グローバルデジタル認証の新しいパラダイムを切り拓いていく」と語った。
