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ラオンセキュア、ブロックチェーン技術でインドネシア統合デジタルIDサービスを実現

2024.08.13

- 先月のコスタリカ「公共デジタルウォレット開発事業」に続き、海外プロジェクトを連続受注

- 韓国のモバイル身分証事例を背景に、ブロックチェーンデジタルIDのグローバル展開加速
 

韓国のモバイル身分証を構築したラオンセキュアが、インドネシア国家デジタルID設計コンサルティングに続き、インドネシア国民向けサービスをブロックチェーンデジタルIDに連携させる実証プロジェクトを実施する。今回のプロジェクトを成功裏に完了すれば、今後2億8,000万人のインドネシア人口を対象としたサービス拡大の基盤が整うと期待されている。

 

ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業であるラオンセキュア(代表:イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510)は、韓国知能情報社会振興院(NIA)が実施した「2023年 韓・インドネシア デジタル政府共同協力課題コンサルティング」に続き、「インドネシア統合デジタルIDサービスプロジェクト」を受注した。これにより、自社のブロックチェーンデジタルIDプラットフォーム「OmniOne Digital ID」を基盤に、インドネシアのデジタルIDサービス実証プロジェクトを実施し、デジタルIDセキュリティフレームワークのコンサルティングを行う。

 

今回のプロジェクト受注により、ラオンセキュアは、インドネシアのデジタルサービス実現のためのデジタルIDデモ環境の構築および開発、インドネシア向けデジタルセキュリティフレームワークのコンサルティング、そしてインドネシア公務員のデジタルID能力強化教育を担当する。また、インドネシア国民が利用するサービスをブロックチェーンベースの分散型身元認証(DID)システムと連携させる実証環境の構築やデジタルウォレットの開発を行い、デジタルID導入に必要なセキュリティフレームワークのアーキテクチャを設計し、それに基づくガイドライン提示などの戦略を策定することを主な内容としている。

 

ラオンセキュアは、2023年5月にもNIAが発注したインドネシア国家デジタルID設計コンサルティングを受注し、成功裏に完了している。インドネシアは2023年12月に制定された「デジタル転換加速および国家デジタルサービス統合のための大統領令」に基づき、優先課題としてデジタルID導入を推進している。NIAは、韓国の先進的なモバイル身分証構築の経験を基に、インドネシアのデジタルID導入を支援することで、韓国企業の海外進出の基盤を整える戦略である。

 

ラオンセキュアは特に、韓国で成功したブロックチェーンベースのモバイル身分証構築の経験を基に、今回のプロジェクトを実施する。2022年初めに韓国行政安全部が発行を開始したモバイル運転免許証と、2023年6月に発行を開始したモバイル国家保勲登録証は、ラオンセキュアのブロックチェーンベースの分散サーバーノードおよびFIDO(生体認証)技術などで構成されたプラットフォームである。ラオンセキュアはこれに加え、12月から発行予定のモバイル住民登録証構築事業も受注している。

 

さらに、ラオンセキュアは先月、コスタリカ政府の公共サービス向けデジタルウォレットシステム開発事業も受注するなど、海外政府のデジタルID関連プロジェクトを連続して受注し、ブロックチェーンデジタルIDビジネスをグローバルに拡大している。

 

ラオンセキュア海外事業部門のイ・ユジン 副社長は、「世界初のブロックチェーンモバイル身分証を実現したラオンセキュアの技術力と能力をもって、韓国デジタルプラットフォーム政府のグローバル拡散に貢献できるという誇りを胸に、今回のインドネシアデジタルIDサービスプロジェクトを成功裏に遂行する」と述べ、さらに「ブロックチェーンデジタルID分野のグローバルリーダーへの飛躍を加速させる」と語った。