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ラオンセキュア、東京都渋谷区など6つの日本自治体に韓国モバイル身分証の事例を紹介

2024.09.12

- 6つの日本自治体を対象にブロックチェーンベースのデジタルID説明会を開催…事業協力の方策について議論を推進

- 上半期に日本の大手企業、下半期にIT企業とOmniOne Digital IDを基盤とした資格証明連携PoCを実施
 

ラオンセキュアが日本の地方自治体6か所を本社に招き、韓国のモバイル身分証構築事例を紹介し、事業協力の方策について議論を行った。

 

ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業ラオンセキュア(代表:イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510)は、先月11日、日本の地方自治体6か所を対象に「ブロックチェーンベース国家デジタルID説明会」を開催した。本説明会は、韓国貿易投資振興公社(KOTRA)の「日本自治体向けデジタルトランスフォーメーション(DX)進出戦略説明会」の一環として実施され、KOTRAおよび日本自治体関係者がブロックチェーンベースのデジタルIDとメタバース基盤の実習専門サービス『メタデミ』に関心を持ち、ラオンセキュア本社を訪問したことで実現した。

 

説明会には、東京都渋谷区、横浜市、沖縄県、名古屋市、神戸市、静岡県の6自治体のDX担当者が参加した。ラオンセキュアは、韓国政府の国家モバイル身分証構築事例に加え、自社の身元・資格認証統合SaaSプラットフォーム「OmniOne Digital ID」の紹介や、それを活用したISIC国際学生証のオープン事例、現在の日本における事業状況について説明し、事業に関する質疑応答も行った。

 

日本自治体の関係者は、ラオンセキュアの独自のブロックチェーンベースデジタルID技術と、それに基づく国家モバイル身分証構築事例に高い関心を示した。ラオンセキュアは、説明会に参加した自治体を対象に、デジタルID構築に関する事業協力の方策についても議論する予定である。

 

また、日本自治体関係者は、ラオンセキュアの子会社であるラオンメタの『メタデミ』で提供されている実験動物解剖、ドローン操縦、理学療法、介護などの実習コンテンツを直接体験する時間も持った。

 

ラオンセキュアは今年上半期に日本の大手企業と「OmniOne Digital ID」基盤の資格証明連携概念実証(PoC)を実施しており、下半期にもマイナンバーサービスを提供するIT企業などと「OmniOne Digital ID」基盤の資格証明連携PoCを推進するなど、デジタル資格証明市場に本格的に参入している。さらに、日本で提供するサブスクリプション型生体認証(FIDO)サービス「TouchEn OnePass」の月間アクティブユーザー数(MAU)が520万人を超え、日本のデジタル認証市場における地位を確固たるものとしている。

 

イ・スンヒョン ラオンセキュア代表は、「日本では全産業分野においてデジタル転換が急速に進んでおり、韓国の先進的なITセキュリティ・認証技術への関心が高く、ラオンセキュアのサブスクリプション型生体認証サービスだけでなく、ブロックチェーンベースのデジタルIDにも大きな関心を示している。今後も日本自治体との積極的な協力を通じて、日本での事業をさらに拡大していく」と述べた。

 

なお、ラオンセキュアは今年4月にも本社で「K-DID構築事例普及のための懇談会」を開催し、ブロックチェーンベースの国家デジタルID構築事例について説明しており、当時訪問した世界銀行関係者の注目を集めた。現在、同社はインドネシアの「統合デジタルIDサービスプロジェクト」やコスタリカの「公共デジタルウォレット開発事業」を進めており、中南米や東南アジアの多くの国々とデジタルID構築について協議を行っている。