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- キム・テジン ラオンセキュアCTO、2024年第2回個人情報技術フォーラムパネル討論に参加
ラオンセキュアは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)などブロックチェーンベースの金融取引環境において、個人情報保護のための技術としてブロックチェーンベースのゼロ知識証明が必須であると提案した。
ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業ラオンセキュア(代表:イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510)の最高技術責任者(CTO)であるキム・テジン専務は、24日に開催された「CBDC関連個人情報保護強化技術活用の方向性」をテーマとする『2024年第2回個人情報技術フォーラムセミナー』に参加し、ゼロ知識証明技術の重要性に関する見解を示した。韓国銀行や市中銀行、インターネット銀行が12月を目標にCBDC活用性テストを行う予定であることから、関連するセキュリティ技術の重要性が浮き彫りになっている。
キム・テジン専務は当日、パネル討論に参加し、ゼロ知識証明技術の適用事例や今後の研究方向についての見識を提供した。専務は、CBDCのようなブロックチェーンを活用した金融取引では、取引情報などの個人情報が漏洩する可能性があるため、ゼロ知識証明技術を活用した個人情報保護の研究・適用は不可欠であると強調した。
ゼロ知識証明(Zero Knowledge Proof)とは、取引者が持つデータを明かさずに、取引に必要な情報を保有していることを証明する技術であり、個人情報保護問題を解決する暗号学的手法である。例えば、ラオンセキュアのブロックチェーンデジタルIDプラットフォームに基づくモバイル身分証は、ゼロ知識証明技術を通じて、アルコール購入時などに個人情報を公開せずとも成人認証を行うことが可能である。
ゼロ知識証明技術は、ブロックチェーンを構成する主要技術の一つである「合意アルゴリズム」とともに、特にCBDCのような金融取引における個人情報保護の暗号化技術として適しているとキム専務は説明した。
キム・テジン専務は「CBDCのような金融取引では、トランザクションの高速処理とブロックチェーン上の透明性の確保を実現しつつ、個人情報保護も可能である必要がある。そのため、ブロックチェーン上の送受信者情報や取引金額の保護と同時に、高速トランザクション処理に最適化されたゼロ知識証明技術の開発が必要である」と述べた。
さらに「現時点ではゼロ知識証明の完全な適用には至っておらず、継続的な研究が必要である。また、ゼロ知識証明技術を活用した取引においては、マネーロンダリング防止規制への対応のためのモニタリング手法も同時に研究されるべきである」と付け加えた。
なお、今回の『2024年第2回個人情報技術フォーラムセミナー』は、個人情報委員会、韓国銀行、個人情報技術フォーラムが主催し、韓国インターネット振興院(KISA)および韓国ITサービス産業協会(ITSA)が主管して、韓国銀行本館で開催された。本セミナーでは、CBDC関連の個人情報保護上の考慮事項や関連技術活用方策、関連政策の方向性などについて、専門家による議論が行われた。
