Who We Are
FAMILY SITE
Newsroom
- 韓国公開ソフトウェア協会主催のカンファレンスで「デジタルIDオープンソース技術の理解」を発表
ラオンセキュアは、「2024 K-OpenSourceX」で自社のブロックチェーンデジタルIDプラットフォームのオープンソース化計画を公開した。
ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業ラオンセキュア(代表:イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510)は、先月17日、コエックスで韓国公開ソフトウェア協会(KOSSA)主催の「2024 K-OpenSourceX」カンファレンスにおいて、自社ブロックチェーンベースのデジタルIDプラットフォームのオープンソース化計画を発表した。「2024 K-OpenSourceX」は、オープンソースをリードする企業の技術やビジネス戦略を共有するためのカンファレンスである。
当日、キム・テジン ラオンセキュア最高技術責任者(CTO)は「デジタルIDオープンソース技術の理解」をテーマに講演し、自社ブロックチェーンデジタルIDプラットフォーム「OmniOne」を構成するシステムの機能と役割、オープンソース化対象のシステム、関連状況と計画について共有した。
「OmniOne」は、モバイル運転免許証など複数の身元証明モデルに適用されるブロックチェーンベースの分散型身元認証(DID)プラットフォームで、オンプレミス型の「OmniOne Enterprise」とSaaS型の「OmniOne Digital ID」がある。キム・テジン CTOは、このプラットフォームでデジタルIDの発行と検証に必要な発行システム、検証システム、ウォレット、信頼システムなどをオープンソース化する計画であると述べた。
また、同日発表ではOmniOneオープンソース開発の現状と計画も共有された。ラオンセキュアは昨年、ブロックチェーンデジタルIDプラットフォームのオープンソース化のため専任チームを設置し、オープンソース公開に必要な技術的準備作業を進めてきた。今月末には、世界中の開発者が利用するオープンソース共有サイト「GitHub」にOmniOneのソースコードを公開し、2026年までのOmniOneオープンソースプロジェクトの具体的ロードマップを公開する予定である。その後11月にはコミュニティチャンネルを開設し、来年から本格的にオープンソースベースのOmniOneプロジェクトを支援していく予定である。
ラオンセキュアは、多様な技術を受け入れ互換性を持たせ、誰もが自由にプロジェクトに貢献できる環境を整え、決定や変更事項を透明に公開し、技術実装においてオープン標準を遵守するなど、オープンソース開発の基本原則に従って、ブロックチェーンデジタルIDプラットフォームのオープンソース化を進めていく方針である。
キム・テジン ラオンセキュアCTOは「ラオンセキュアのブロックチェーンデジタルIDプラットフォームのオープンソース化により、世界中の多くの開発者がDIDエコシステムに自由に参加し貢献できる場を提供する」と述べ、「これにより、韓国のDID技術がグローバルに広がり、世界中の人々がさまざまなブロックチェーンDIDの革新を享受できる日を早めたい」と語った。
