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- インドネシア統合デジタルIDプロジェクトを進行中で、国家デジタルID構築事業の具体化が期待される
ラオンセキュアは、韓国を訪問したインドネシア政府関係者向けの能力強化プログラムを通じて、韓国型モバイル身分証(K-DID)技術に関する理解を深めた。
ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業ラオンセキュア(代表:イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510)は、先月16日、ソウル・汝矣島本社にてインドネシア政府関係者を対象に、K-DID技術に関する能力強化(Capacity Building)研修プログラムを実施した。
アリスリヤント(Arisriyanto)インドネシア国家サイバー暗号院電子認証サービス局長をはじめ、内務省、情報通信省、行政改革省、政治法律安全副庁、法人権部、国家公務員庁、国家警察庁、造幣局など9省庁の主要関係者約20名がラオンセキュア本社を訪問した。
ラオンセキュアは、「ブロックチェーンベースのモバイル身分証技術の理解」をテーマとした講義セッションで、K-DID技術の特長を説明し、韓国のモバイル身分証アプリを実演。また、モバイル身分証構築に活用された自社ブロックチェーンベースDID身元・資格認証統合プラットフォーム「OmniOne Digital ID」も紹介した。セッションの最後には、参加者がモバイル身分証認証機能を搭載した無人自動販売機を操作し、モバイル身分証を活用した新たなライフスタイルを体験した。
セッション終了後には、ラオンセキュアの子会社ラオンメタの『メタデミ』で提供されている、実験動物解剖、ドローン操縦、物理治療、介護などのメタバースベースの実習コンテンツも体験した。
ラオンセキュアは、昨年「2023年 韓国-インドネシア デジタル政府共同協力課題コンサルティング」を受注し、インドネシア国家デジタルID設計コンサルティングを成功裏に完了したのに続き、今年は「インドネシア統合デジタルIDサービスプロジェクト」を受注して実証事業を進めている。今回の研修により、K-DID技術に関する理解が深まり、インドネシア国家デジタルID構築事業の進捗が加速すると期待されている。
ラオンセキュアのイ・ユジン副社長は「インドネシアはブロックチェーンベースの国家デジタルID導入に最も高い関心と意欲を示している国である。ラオンセキュアは、インドネシア統合デジタルIDサービスプロジェクトの成功を通じて、ブロックチェーンベースデジタルID分野のグローバルリーダーとしての飛躍を加速させる」と述べた。
なお、ラオンセキュアは、韓国のブロックチェーンベース国家モバイル身分証構築で培ったノウハウと実績を基盤に、グローバルな国家デジタルID事業を拡大している。インドネシアに加え、現在コスタリカの「公共デジタルウォレット構築事業」を進めており、フィリピンなど複数の国とも事業協議を行っている。
