Who We Are
FAMILY SITE
Newsroom
- 韓国行政安全部、モバイル住民登録証を全国発行し、全国民モバイル身分証時代が開幕
ラオンセキュアは、韓国初のデジタル身分証「モバイル運転免許証」に続き、4,500万人の国民を対象に発行される「モバイル住民登録証」を自社のブロックチェーン技術で実現し、デジタルID市場をリードする企業としての地位を一層強化した。
ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業であるラオンセキュア(代表取締役:イ・スンヒョン、イ・ジョンア、証券コード042510)は、法的効力を持つモバイル住民登録証の全国発行が拡大されたことにより、満17歳以上のすべての韓国国民が、同社のブロックチェーン技術を基盤とするモバイル身分証で、便利かつ安全に本人確認を行えるようになったと発表した。
これは、韓国行政安全部が2023年12月末にモバイル住民登録証の試験運用を実施した後、2024年2月14日から段階的に全国発行を拡大していることによるものである。3月14日からはソウル、釜山、光州の住民センターで申請が可能となり、3月28日からは住所地に関係なく全国すべての住民センターおよびオンライン(政府24)で申請ができるようになる。
ラオンセキュアは、韓国行政安全部のブロックチェーン基盤モバイル住民登録証発行システムを構築するため、韓国造幣公社が発注した「モバイル身分証構築および拡大事業」を受注した。同社は今回のモバイル住民登録証システム開発において、ブロックチェーンDIDプラットフォーム「OmniOne Enterprise」と自社のモバイルセキュリティソリューションを提供した。
モバイル住民登録証の発行により、特定資格者だけでなく全国民がモバイル身分証の利便性を享受できるようになった。また、2024年1月から発行が始まったモバイル外国人登録証もラオンセキュアのブロックチェーンDIDプラットフォームを基盤に構築されており、同社のブロックチェーン技術の適用範囲は急速に拡大している。
ラオンセキュアのブロックチェーン技術で構築されたモバイル身分証の発行者数はすでに400万人を超えており、全国民を対象としたモバイル住民登録証の発行開始により、利用者数は急増する見込みである。
モバイル運転免許証やモバイル国家報勲登録証にも適用されているラオンセキュアの「OmniOne Enterprise」は、FIDO(生体認証)と分散サーバーノードで構成されたブロックチェーンDIDプラットフォームである。ブロックチェーンの「コンセンサスアルゴリズム」により改ざんを防止し、「ゼロ知識証明」技術によって必要な情報のみを選択的に提供することが可能だ。
この技術で実現された韓国行政安全部のモバイル住民登録証は、官公庁、銀行、空港、病院、コンビニ、選挙など、現行の住民登録証が使用されているあらゆる場所で利用できる。すでに15の銀行でシステム連携が完了しており、窓口やモバイルバンキングアプリでの口座開設、送金限度額引き上げ、口座パスワード変更などの手続きでモバイル住民登録証による本人確認が可能となっている。
ブロックチェーンや暗号化などの多様なセキュリティ技術により、安全性が確保されたモバイル住民登録証は、本人名義の1台のスマートフォンにのみ発行される。発行時には住民センターでの本人確認、生体認証、ICチップ内蔵の実物住民登録証との接触などの手続きを経ることで高い信頼性を確保する。また、スマートフォン紛失時には通信事業者との連携により、発行されたモバイル住民登録証を即座にロックし、使用できなくすることができる。
ラオンセキュアは、モバイル住民登録証時代の到来に合わせ、ブロックチェーンモバイルIDに最適化された身分証検証・証明書生成ソリューション「OmniOne CX VC Verifier」を発売し、主要銀行と供給契約を締結した。このように、同社はモバイルID関連のソリューションやサービスを提供し、認証サービス市場の革新をリードする計画だ。さらに、民間分野においても、自社ブロックチェーンDIDプラットフォームを基盤とするデジタル学生証、デジタル資格証など、デジタル身分証・資格証明市場を先導していく方針である。
ラオンセキュアのイ・スンヒョン代表は、「モバイル運転免許証、モバイル国家報勲登録証に続くモバイル住民登録証の発行により、ラオンセキュアのブロックチェーンDID技術が韓国全国民に広がり、生活の中で革新をもたらすだろう」と述べ、「国家デジタル身分証の代表企業として築いた実績をグローバル市場でも発揮し、韓国デジタル政府の国際的な普及にも貢献していきたい」と語った。
