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ラオンセキュア、4,500万人のモバイル住民登録証をブロックチェーン技術で実現
2024.07.03
- 韓国行政安全部および韓国造幣公社の「4,500万人対象 モバイル身分証構築・拡大事業」を受注
ラオンセキュアは、自社のブロックチェーン基盤デジタルID技術を用いて、モバイル運転免許証、モバイル国家報勲登録証、モバイル公務員証に続き、モバイル住民登録証の発行システムも実現する。
ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業のラオンセキュア（代表：イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510）は、韓国行政安全部のブロックチェーン基盤モバイル住民登録証発行システムを構築するため、韓国造幣公社が発注した「モバイル身分証構築および拡大業務」事業を受注したと発表した。
ラオンセキュアは今回のモバイル住民登録証発行システム開発において、ブロックチェーン基盤のデジタルIDプラットフォーム「OmniOne Enterprise」を提供し、モバイル環境での住民登録証発行に必要なモバイルセキュリティ分野を担当する。
先にモバイル運転免許証およびモバイル国家報勲登録証にも適用されたラオンセキュアのブロックチェーン基盤デジタルIDプラットフォーム「OmniOne Enterprise」は、FIDO（生体認証）ソリューションと分散サーバーノード技術を融合したブロックチェーン技術を基盤に、デジタルID所有者の本人認証情報を発行・検証できる。デジタルID発行時に真偽確認も行えるため、改ざんや盗用などによるセキュリティ事故を未然に防止できる。またラオンセキュアは、モバイル住民登録証発行システムの安全性を高めるため、自社のモバイルウイルス対策、アプリ改ざん防止、画面キャプチャ防止、キーボードセキュリティなど、モバイルセキュリティに最適化されたソリューションを導入する計画だ。
モバイル身分証はスマートフォンに保存して携帯できるため利便性が高く、非対面のデジタル環境はもちろん、オフライン環境でも本人確認用途で活用できる。また、身分証に表示される氏名、生年月日、住所などの個人情報を選択的に提示することが可能だ。モバイル住民登録証の発行により、このようなモバイル身分証の利点を全国民が享受できるようになる。
ラオンセキュアは、世界で初めてブロックチェーン基盤の国家デジタル身分証を実現した事例を持つ企業として、検証済みのブロックチェーン基盤デジタルIDプラットフォーム技術力を認められている。ラオンセキュアの技術が適用された韓国行政安全部のモバイル運転免許証発行システムの構成要素をもとに作成された「分散識別子基盤モバイル運転免許証」標準案は、昨年12月に韓国情報通信技術協会（TTA）の優秀標準に選定された。また、東南アジアや南米など多数の国々が国家デジタルIDの導入を積極的に検討しており、ラオンセキュアのブロックチェーン基盤デジタルID技術に高い関心を示している。
韓国行政安全部は本年12月末にモバイル住民登録証の発行を決定し、満17歳以上の全国民を対象に発行を拡大するため、今回の事業を進めている。韓国行政安全部は、個人情報保護機能に優れた自己主権型ブロックチェーンDID技術により、公的信頼性を備えた国家デジタル身分証システムを実現し、世界最高水準のデジタルプラットフォーム政府の基盤を築く戦略である。
イ・スンヒョン ラオンセキュア代表は、「モバイル運転免許証に続き、モバイル住民登録証まで拡大されれば、4,500万国民の生活利便性がさらに向上することを期待している」と述べ、「韓国の先進的な事例を足がかりに、グローバルなブロックチェーンデジタルID標準をリードし、身分証を持たずに苦しむ世界13億人の生活の質向上に貢献したい」と語った。
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