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- 韓国初のデジタル身分証「モバイル運転免許証」を実現、ソウルと大田で試験発行・運用開始

- 国内最多のリファレンスを有するDIDプラットフォーム「OmniOne（オムニワン）」を基盤に、デジタル時代の次世代アイデンティティ認証体系を構築

IT統合セキュリティ・認証分野のリーディング企業であるラオンセキュア（代表取締役：イ・スンヒョン、042510）は、LG CNSと共同で自社のDIDプラットフォーム「OmniOne（オムニワン）」を基盤とした、韓国初のデジタル身分証「モバイル運転免許証」の構築を完了し、発行および試験運用を開始したと発表した。

ラオンセキュアは昨年6月、LG CNSとコンソーシアムを組み、行政安全部（以下、行安部）および韓国造幣公社（以下、造幣公社）が発注した「モバイル運転免許証サービス構築事業」を受注した。この事業は、デジタル時代にふさわしいオンライン・オフライン統合型のモバイル身分証を構築するものであり、ブロックチェーン基盤の分散ID（DID）方式を採用することで、セキュリティと利便性を高め、個人が自らの個人情報の所有および利用権限を持つ「自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity, SSI）」を実現することを目指している。

ラオンセキュアは、モバイル運転免許証の申請・発行・検証に用いられるブロックチェーン基盤DID技術を提供し、事業主幹社であるLG CNSが全体設計を担当した。

韓国で初めて導入される全国民向けデジタル身分証であるモバイル運転免許証は、1月27日よりソウルと大田で試験発行が開始された。この日、チョン・ヘチョル 行政安全部長官をはじめ、キム・チャンリョン 警察庁長、パン・ジャンシク 造幣公社社長、イ・ジュミン 道路交通公団理事長らが出席し、ソウル西部運転免許試験場でモバイル運転免許証サービス開始を記念する行事が行われた。

モバイル運転免許証は、まずソウル西部運転免許試験場および大田運転免許試験場で発行され、公共機関、銀行、コンビニなどで本人確認や成人認証の際に利用できる。また、「GreenCar（グリーンカー）」「Hwikgo（フィッコ）」などのカーシェアリングサービスでも、モバイル運転免許証を通じて運転資格の確認が可能となる。

行安部と造幣公社は、6月まで試験運用を行い、その後下半期から全国的にサービスを拡大する予定であり、モバイル運転免許証の利用促進に向けて、各分野の主要企業との連携も強化していく計画だ。さらに、2022年には国家有功者証をはじめ、青少年証、障害者登録証などにもデジタル身分証を拡大していく予定である。

モバイル運転免許証は、民間が運営する一部の本人確認サービスとは異なり、既存のプラスチックカード型運転免許証と同等の法的効力を持つ国家身分証である。運転免許試験場や警察署での厳格な対面本人確認手続きを経て発行された後、個人のスマートフォンにインストールされた「モバイル身分証」アプリに安全に保管され、オンライン・オフライン双方で幅広く使用できる。

特に、国内最多のDID構築リファレンスを保有し、モバイル公務員証などを通じて技術力と安定性が証明されたラオンセキュアのDIDプラットフォーム「OmniOne」を基盤とすることで、個人情報保護とセキュリティを一層強化した点が特徴である。ブロックチェーン技術の適用によりデータの改ざんや偽造が不可能であり、本人確認時に不要な情報を開示することなく、利用者が選択した情報のみを提示できる。従来の中央集権型アイデンティティ管理方式とは異なり、身分証の所有者本人がモバイル運転免許証を直接管理し、利用履歴も特定機関ではなく本人のみが確認できるため、脱中央化型の次世代アイデンティティ認証体系の実現が可能となる。

ラオンセキュアのイ・ジョンア社長は次のように述べた。

「コロナ19パンデミックの長期化により、社会全体で非対面サービスが拡大する中、オンラインとオフラインを横断して安全かつ便利に利用できるデジタル身分証の必要性が一層高まっています。ラオンセキュアのDIDプラットフォーム『OmniOne』を適用したモバイル運転免許証は、韓国初のデジタル身分証として、信頼に基づくデジタル社会を実現するための礎となるでしょう。モバイル運転免許証を皮切りに、今後国家有功者証、障害者登録証などへと拡大していく政府のデジタル身分証革新計画に、DID技術をリードする企業としてラオンセキュアも貢献してまいります。」